サラリーマンの節税対策の裏技は?不動産ってどうなの?

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このページに来る方の半分ぐらいはサラリーマンなんですかね?

自営業者の方は日々の生活にかかるものを経費として計上でき、税金はその売り上げから経費を引いた分にかかりますので節税対策はしやすいというイメージです。

ただ、サラリーマンは会社が先に税金を納めてしまうので節税できることがほとんどないといった感じですね。

そんなサラリーマンでもできる節税対策裏技的なものがないか調べてみました。

不動産とかどうなんですかね?

 

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サラリーマンの節税対策の裏技は?

 

サラリーマンの節税対策の裏技は?って書きましたが、最初に謝らないといけないかもしれませんね。

基本、節税対策に裏技はありません(笑)

知っているかどうかの差だと思います。

で、サラリーマンが何もない状態で出来る節税対策というのは

①ふるさと納税。

ふるさと納税は皆さん聞いたことがあると思います。

自分の住民税や所得税をほかの市町村に収めてその市町村から返戻品として色々もらえるものですね。

ただ、気を付けないといけないのが自分の年収によってふるさと納税に使えるお金が決まっております。

まぁ、自分の住民税や所得税なので年収で変わるっていうのはわかってくれると思いますが。

で、どうやって節税するのか?というと、、、

ふるさと納税で生活必需品を返戻品にしているところにやればいいんです。

まぁ、例でいうとお米とかですかね。

お米は皆さん毎日食べていると思います。

で、お米を買っている人がほとんどだと思いますが、ふるさと納税でお米を取り寄せれば、お米を買うお金が浮きますよね?

そういうことです。

②医療費控除orセルフメディケーション税制

医療費控除は年間医療費にかかった金額が10万以上の場合に使える節税対策です。

※高額医療費制度とは違うのでお気を付けください。

また、医療費控除はドラッグストアとかの薬でもいいです病院にかかったお金でもあわせて10万となっております。

ただ、治療に使っていないといけません。

で、セルフメディケーション税制というのは使える人に一定の縛り(健康診断を受けているとか)がありますが、ドラッグストアとかで12000円を超えるスイッチOTCを買った人が使える節税対策になっております。

スイッチOTCというのは風邪薬とか頭痛薬とかほとんどそうなのでご安心ください。

まぁ、大手ドラッグストアであればレシートにわかるように印が付いていたりします。

ここらぐらいまでなんの縛りもなくサラリーマンが使える節税対策の裏技ですかね?

それでは次に行きたいと思います。

 

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サラリーマンの節税対策の裏技は?パート②

 

それではサラリーマンが使える節税対策で少し縛りがあるもの(家など買っていないとだめとか)をご紹介したいと思います。

①住宅ローン減税

まぁ、使わない人はいないと思いますが、住宅をローンで買った際に使用できる、国が認めている減税です。

自身の年収とローンの金額によって控除額が決まってきますがほとんど方は使用していると思います。

家を買わないと始まらないのと、この住宅ローン減税も所得税や住民税からの控除なので、金額によってはふるさと納税が使えなくなるのでご注意ください。

②生命保険&介護保険などにはいって年末調整を実施する

これもほとんど人がやっていますが、生命保険や介護保険で積立式など賢い運用をしつつ、税金を控除していていくという節税対策です。

これは考えてやらないといけないので専門家にご相談することをお勧めします。

③イデコ「個人型確定拠出年金」をする

②に近いですが、個人型確定拠出年金(イデコ)をする。

イデコは年金なので自分で積み立てていくんですが、その積み立てに使ったお金は収入としてカウントされないのでその積み立て分の税金がまるまる節税対策になります。

また、そこで出た運営利益も税金はかかりません。

ただ、選ぶ商品によってはマイナスになることもあるのでご注意ください。

とかでしょうか?

④扶養控除を活用する

親などを自分の扶養に入れて養って扶養控除をするということです。

まぁ、控除額未満の養い方を実施すればいいだけですので節税対策になりますかね。

 

サラリーマンができる節税対策の裏技は?不動産とかどうなの?

 

サラリーマンができる節税対策の裏技ときくと不動産運用とかも出てきますよね。

不動産を賢く回して利益を取りつつ、不動産という個人事業を持っているということで個人事業主的な扱いになるので、不動産にかかわりそうなことであれば経費として計上できます。

土地を見に行った交通費やそのためにどこかで食事したりするとそれを全部経費として計上できますよね。

で、個人事業で使った経費が不動産の利益よりも多くなって赤字になった場合、本業のサラリーマンの収入から補填できるとの節税対策になるという、、、

ただ、これを常々やるのはおすすめしません。

理由は個人事業といっても事業です。

事業は利益が出るのが基本なので毎年経費で赤字になるのは税務署もおかしいな。と思う理由になりますからね。

理想は、個人事業でしっかり利益を出しつつ、その利益の中から経費を計上できればいいんです。

まぁ、一般のサラリーマンが不動産をやるのは難しいというのはわかります。

そこでサラリーマンが簡単に事業を持てるのがネットビジネスになりますね。

ネットビジネスで稼いで、経費として使うことが出来れば立派な節税対策になります。

いつかの機会にネットビジネスについて説明も出来ればと思います。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。